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大阪厚生年金会館、存廃の危機(1)~文化発信拠点の売却、その背景とは、そしてそこに集う人々の想いは・・・

 現在、大阪市内に所在する主な文化ホールの類を挙げていくと(公立・私立問わず;クラシック音楽に特化したホールも含めて)・・・

 

  フェスティバルホール
  ザ・シンフォニーホール
  大阪厚生年金会館
  いずみホール
  NHK大阪ホール
  森ノ宮ピロティホール
  エル・シアター(エルおおさか)
  梅田芸術劇場
  大阪国際交流センター(ホール)
  …

 

 ま、客席数が1000前後より多いホールはざっと上記で挙げたものくらいと思われますが(いずみホールとエル・シアターは少なめだけど…)、これらのうち、客席数が2000以上なのはフェスティバルホールと大阪厚生年金会館(大ホール)のみ。これら2館に次いで梅田芸術劇場(メインホール;最大1905席)が続く格好となっています《客席数2000以上のホールとしては、実はもう一つ、北区中之島のなにわ筋とあみだ筋の間に所在する大阪国際会議場メインホール(最大2754席)も該当しますが、大阪国際会議場全体との関係もあるのか、なぜか文化ホールとは見なされていない雰囲気〔ホール自体が会議場仕様となっているため、音響面から生の楽器演奏によるコンサート・コンクールには不向きとの話もあり〕…》。

 

 

 ところがこれら大型ホール2館を巡り、大阪の文化芸術界が揺れています。

 

 

 というのも、フェスティバルホールが来年(2008年)の秋くらいに一旦閉館して同ホールが入っている新朝日ビルと共に解体、その後建て替え工事を行い、2013年度を目途に同じ場所に超高層のビルを完成させ、そこに新しいフェスティバルホールを”入居”させることにしているそうですが、その一方で、もう一つの大型ホールである大阪厚生年金会館も閉鎖の危機にさらされているというのです。

 

 

◎ マスコミの反応は・・・

 きっかけとなったのは2005年3月、年金・健康保険福祉施設整理機構法案の国会への提出でした。

 大阪の地元ローカル紙がこの法案提出の3ヶ月後に報じた以下の記事・・・

 

存続求め署名運動 大阪厚生年金会館
《大阪日日新聞Web版・2005/06/11付け掲載記事》
 五年以内の廃止・売却が進められている大阪厚生年金会館(大阪市西区)の存続を求めて、地域住民が署名運動に立ち上がった。同会館は黒字経営で年間百万人を超える集客力を持つ文化の発信基地。「地域から消滅させるわけにはいかない」として、大阪市などへ働きかけていく。
 
 同会館は一九六八年、厚生年金の被保険者や受給者、その家族などの福祉向上のために設立された。社会保険庁が厚生年金事業振興団に経営を委託している。
 利用者は〇四年度が百十万三千四百人、〇三年度が百三万八百人と、年間百万人を超えている。演劇やコンサートなどに利用されるホールは〇四年度には八十万人を超える利用者があり、「大阪の芸能文化の殿堂」として大きな役割を果たしている。また、高齢者向けの通年講座「四ツ橋大学」や高齢者サークル活動の場としても地域住民に親しまれている。
 同会館が赤字になったのは三十七年の歴史の中で三カ年だけで、九七年以降は黒字経営。厚生年金福祉施設は国が設置しているため、料金設定についても減価償却費を前提としておらず、運営費に保険料は投入されていない。
 
 しかし、年金制度改革の議論では、これまでの方針を変更して減価償却費を加算して、厚生年金福祉施設の97%を赤字と認定。〇四年三月には与党年金制度改革協議会で、厚生年金福祉施設の全ての廃止・売却が合意された。
 〇五年三月に、年金・健康保険福祉施設整理機構法案が国会に提出され、現在、衆議院で審議中。衆議院を通過すれば、施設整理のための独立行政法人が設置され、五年をめどに廃止・売却が進められる。厚生年金事業振興団は、存続の要望が強く、独立採算で健全経営ができる施設については存続を要望しているが、「与党の姿勢は固い」(厚生年金事業関係者)というのが現状だ。社会保険庁も「保険料を給付以外に使用するのはいけないという声が強い」と法案の成立を支持する立場。
 同会館の存続を求めて立ち上がったのは西六連合新興町会(川村耕一会長)を中心とする地域住民。五月九日に「大阪厚生年金会館の存続を願う町内会」(同)を発足し、署名活動を開始した。五月十八日には、松本迪子・帝塚山学院大名誉教授を代表世話人とする「大阪厚生年金会館の存続を願う会」も結成。
 川村会長は「売られれば、何になるのかわからない。文化の発信基地、人より場所としての都市機能を残したい」と、地域の将来を心配している。

 

 どうやらここ数年の間にマスコミ等により大きくクローズアップされた年金保険料の使い道を巡り、年金給付以外の用途で年金保険料が使われていることが大きな社会問題となってきていることがバックにあると見られますね。

 そして年金・健康保険福祉施設整理機構法案は国会で成立、この年の10月にこれに基づく形で独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が5年間の期限付きで設立され、全国各地にある年金福祉施設の廃止・売却が進められることとなったわけです。

 

 大阪厚生年金会館も、例外なく、全国各地にある年金福祉施設の一つとして売却対象物件にリストアップされたわけで、これに伴い、大阪厚生年金会館側はRFOから、恐れていた通知を受け取ることとなったわけです。

 

大阪厚生年金会館:来年9月営業停止、閉鎖か 15万人署名実らず
《毎日新聞Web版(毎日jp)・2007年10月11日付け掲載記事》
 大阪の文化の発信地として39年間親しまれてきた大阪厚生年金会館(大阪市西区)が、来年9月末に営業を停止することが分かった。国の年金福祉施設の合理化計画に伴い、施設を所有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が同会館に通知した。周辺住民らからは継続を求める声が根強いが同会館は一般競争入札で売却される見通しで、そのまま閉鎖される可能性が高い。
 
 会館側は通知を受け、来年10月以降の予約受け付けを停止した。整理機構は社会保険庁改革の一環で05年10月に設立。10年9月末までに、「年金の無駄遣いの象徴」とされる全国各地の厚生年金会館など302施設を対象に一般競争入札による売却を進めている。
 1968年にオープンした大阪厚生年金会館は、ホテルや結婚式場、レストランなどを備え、利用者は年間約100万人。最初の3年間を除き、ほぼ毎年黒字を達成し、05年度の経常利益は約3400万円だった。主な収入源は、大ホール(2400席)と芸術ホール(1100席)。利用料金が割安で、特に大ホールは一流アーティストのコンサートや子供向けミュージカル、伝統芸能の公演などに利用され、庶民に親しまれた。
 しかし、建物は国が建設し、賃料の支払いも不要なうえ、大阪市から固定資産税の減免を受けるなど優遇されてきた。整理機構は「黒字と言っても、優遇措置があったからで、その分は税金や保険料で補てんされてきた」と説明する。
 大阪府内には、2000席を超える音楽ホールは、同会館のほかに、建て替えで08年秋に一時閉鎖する大阪市北区の「フェスティバルホール」(2700席)しかない。同会館が閉鎖された場合、コンサートなどの機会が減ることは確実で、住民や利用者らが約15万人分の署名を集めて会館の存続を大阪市などに求めていた。【犬飼直幸】

 

 税金や保険料(年金保険料)による補填という優遇措置があったから黒字だったのだ、とのRFOの言い分でありますが、年金保険料を充てるのは問題としても、税金を充てるということについては国や地方による文化活動の支援につながるところがあり、RFOのコメントからも日本という国の文化・芸術に対するある種の”冷たさ”というものを感じ取ってしまいます《勿論、生活に直結する医療・福祉も重要であることは言うまでもありませんが》。

 「多目的ホールと専門劇場」や「永田音響設計News 99-9号(カザルスホール自主公演中止に思う)」等では、ホール経営は赤字が当たり前であると述べられていると共に、「永田音響設計News 99-9号(カザルスホール自主公演中止に思う)」はまた、自治体による援助や寄付金等、何らかの財政的な援助無しては、更には社会的な貢献の意志なくしてはホール経営は成り立たないものであると述べているのですが、今度のRFOの対応、そしてその大元にあたる厚生労働省・社会保険庁の対応を見る限りに於いては、彼らにその”社会的貢献の意志”の無いことは残念ながら明白だと言わざるを得ません。

 

 また、スポーツ紙ではこれまでに大阪厚生年金会館のステージに集ってきたアーティストたちの想い等を伝えているようで・・・

 

「大阪厚生年金会館」来年9月をもって営業一時停止
《スポーツニッポンWeb版(Sponichi Annex)・2007年10月12日付け掲載記事》
◆ 年金福祉施設の合理化で ◆
 1968年(昭43)のオープン以来39年間、親しまれた大阪厚生年金会館(大阪市西区)が、来年9月をもって営業を一時停止することになった。森進一、坂本冬美、ウルフルズや槇原敬之らが踏んだ大舞台が直面した“消滅危機”。これまで最多85回の公演を開いている歌手の西城秀樹(52)は「大切なホームグラウンド。続けるのは無理なのかな」とショックを受けながらも、機能存続にいちるの望みを込めた。
 
◆ 2000席以上の大阪公演は200ほど減少へ ◆
 大阪厚生年金会館が消滅することで、どのような事態がもたらされるのか。
 現在、大阪に2000席以上の本格劇場ホールは、同会館のほかに大阪市北区の「フェスティバルホール」のみ。多目的型の大阪国際会議場、スタンディング形式のZEPP OSAKAを加えても4カ所しかない。
 フェスティバルホールは、建て替えのため08年秋から、5年間の予定で閉鎖が決まっている。大阪厚生年金会館が消滅すると大阪の同規模の施設は2館。兵庫、名古屋にも遅れをとり、神戸市内の施設数とやっと並ぶ数だ。
 残り2施設は年間80~90%稼働しており受け入れは難しい。さらに現在は同じ設備で全国を回す「パッケージツアー」を採用するアーティストが多く、会場の規模を変えての代替開催は難しい。
 自動的に、今まで大阪厚生年金会館を使用してきたクラスのアーティストの大阪公演は、年間約200ほど減少、消滅。他都市に流出する。
 多都市公演で採算が取れず東京・大阪のみの公演に関しては、東京まで見に行かなければならない可能性が高くなる。

 

 アーティストにとっても、また聴衆(ファン)にとっても、厚生年金会館はあらゆる意味で大きな存在の一つとなっていることは間違いなさそうなところですネ。

 

 更に読売新聞では、大阪厚生年金会館の存続のための提言等も含めて、以下の記事にて詳細に報じています。

 

「残さなあかん」声結集を
《読売新聞Web版(YOMIURI ONLINE)・2006年頃掲載記事(掲載日付記載無し)》
 大阪の庶民文化の殿堂として、38年間親しまれてきた大阪厚生年金会館(大阪市西区)が、閉鎖の危機に直面している。政府の年金福祉施設合理化計画に伴い、売却される方針が決まっているためだ。一方で存続を求める地元住民らの署名は14万人分に達し、大阪市も支援を検討し始めたが、存続に向けては、さらなる大きな力の結集が必要だ。(宮原洋)
 
 「厚生年金会館が閉鎖されるらしい」。そんな話を聞いたのは、道頓堀にあった旧劇場「中座」の解体工事に伴う爆発事故で類焼した法善寺横丁を取材した時のことだった。「また一つ、大阪の文化発信地がなくなる」。店主らの嘆きの声を聞き、会館を訪ねた。
 同館によると、「年金保険料の無駄遣い」との批判を背景に、政府が昨年春に打ち出した合理化計画では、厚生年金や国民年金の保険料で建てられた全国288施設が売却対象。昨年10月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が設立され、原則5年以内に一般競争入札で売却される予定だという。
 1968年にオープンした大阪厚生年金会館もその一つ。大ホール(2400席)は、コンサートやオペラ、古典芸能などに幅広く活用され、大阪の庶民文化の発展に一役かってきた。
 ホールの稼働率は約80%。ホテルなどを含む年間利用者は100万人を超え、オープン直後の3年間を除いて毎年、黒字を計上。2005年度の経常利益は、5000万円を超えた。
 しかし、民間に売却された場合、固定資産税の減免措置を受けられず、ホールなどを現状のままで運営することは困難。周辺地域はマンション建設ラッシュで、建て替えられる可能性も少なくないという。
 整理機構は「現在の事業が継続されることが望ましい」としながらも、「処分する以上、1円でも高く買ってくれる所に売るのが使命」とする。
 
 地元では昨年5月、住民や利用者が「大阪厚生年金会館の存続を願う会」(代表=松本迪子・帝塚山学院大名誉教授)を結成、署名活動を始めた。副代表で、西六連合振興町会の川村耕一会長は「マンションに変われば人の流れや街の活気が失われる。会館は大勢の客でにぎわっており、十把一からげに税金の無駄遣いと切り捨てられるのは理解できない」とする。
 音楽や舞踊など約330の団体が所属する大阪文化団体連合会の金森重裕事務局長も「会館が失われれば、大阪の大衆文化が衰退しかねない」と懸念する。
 歌手の西城秀樹さんや松山千春さんもコンサートの際に観客に存続を呼びかけ、署名は先月21日には14万人に達した。大阪市の関淳一市長は23日、会館存続を入札条件とするよう整理機構に要望し、支援策を検討していく旨も伝えた。
 
 多目的ホールを備える厚生年金会館は、大阪をはじめ、東京や広島など全国に7施設あり、札幌市の北海道厚生年金会館を巡っては地元財界をも巻き込んだ存続活動が行われ、整理機構が昨年10月、「道内に代替施設がない」と、ホールなどの維持を入札参加条件にしたケースもある。
 大阪の場合、大阪市北区にフェスティバルホール(2700席)があり、整理機構は「代替施設がないとは言い切れない」との立場を崩さないが、「低料金で利用できる公共ホールは、厚生年金会館だけ」との声は根強い。
 江戸時代以降、歌舞伎や寄席を上演してきた旧中座など「道頓堀5座」は角座を残して姿を消し、扇町ミュージアムスクエア(同市北区)や近鉄劇場(天王寺区)など一般劇場の閉鎖も相次ぐ。街には風俗店があふれ、大阪文化のイメージと言えば、「粉もん」や「お笑い」ばかりでは、余りに寂し過ぎる。
 文化の維持・継承は、損得勘定だけではないはず。地元住民や利用者だけでなく、自治体や財界が一体となって「文化の灯を守る運動」に発展させてほしい。

 

 上記記事の終わり近くで記されている大阪等全国7カ所に点在する厚生年金会館を初めとする、年金保険料により建てられた各種年金福祉施設全般の売却等について報じている記事が以下に示すものとなりますが、地価下落等から、全国の年金福祉施設の資産価値合計が建設当時の5分の1以下となっているそうで・・・

 

年金施設 回収不能1兆円
《読売新聞Web版(YOMIURI ONLINE)・2007年7月24日付け掲載記事》
412物件 売却済み102件400億
 厚生年金と国民年金の保険料計約1兆4000億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計412物件の資産価値が約2000億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の鑑定結果でわかった。このうち、4分の1の102物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約400億円にとどまっている。売却期限まであと3年余。売却益は、年金特別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、1兆円以上が回収できない見通しだ。
 
 厚労省の内部資料によると、1945~2005年度に国民が支払った年金保険料のうち、約6兆4000億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約1兆1700億円、国民年金分の約2300億円の計約1兆4000億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。
 これとは別に、総額約3000億円をかけて建設された、より大型の保養施設「グリーンピア」については、全13施設が05年12月までに売却されている。
 年金福祉施設の大半は、60年~01年にかけて全国で建設され、厚生年金会館や保養所、カルチャーセンターなど412物件(302施設)に上る。国有財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられるとされたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。
 このため、RFOが05年10月に5年間の期限付きで設立され、10年9月末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結果、資産価値は2016億円となった。
 
サンピア小松 54億で建設 8億で落札
 すでに売却された102物件(76施設)の総額は398億円。このうち、約54億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」(石川県)は今年1月の入札で、民間企業が8億円余で落札。約14億円を要した健康保養センター「くにさき望海苑」(大分県)は3月、別の企業が1億6100万円で落札した。
 いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っている。他の多くの施設でも、同様に、投じた保険料を回収できていない。
 RFOの土方(ひじかた)功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下がっていた。なるべく高く売却したい」と話している。
 
グリーンピアより回収困難
解説
 売却が進む年金福祉施設の資産価値は大幅に低下しており、同じ年金保険料で賄われ、かつて「無駄遣いの象徴」と批判を浴びた「グリーンピア」以上に回収が困難な現実を浮き彫りにした。
 ホテルに遊園地などを併設し、全国13か所に建設されたグリーンピアの場合、“たたき売り”の結果、地方自治体などへの売却価格は建設費の2・5%の約48億円に過ぎない。今回は1兆円以上の年金保険料が無駄に費やされたことになる。
 東京厚生年金会館のように、比較的、経営状況が良いものもあり、各施設を見極めずに、一律に売却する手法についても疑問が残る。ただ、社会保険庁施設整備推進室は、「年金保険料を施設の改修や整備に使えなくなったため、全施設を売却するしかなかった」と説明するだけだ。
 建設時には保険料を湯水のように使い、売却時には拙速に計画を進める。そんな繰り返しでは、国民の信頼回復には程遠い。(社会部 奥村登)

 

 現在では強制徴収となっている年金保険料を湯水の如く使って全国に次々と年金福祉施設を建てるも、時が経ち、いざ売却となった頃には資産価値が建設時に投下した費用の2割にも満たない有様・・・すぐ上にある記事は、それでも厚生年金会館を含む年金福祉施設を一律に売ってしまおうとする姿勢に疑問を投げかけている内容にもなっているのですが、これには私も同感です。

 地方都市にある公立の文化ホールの類の稼働率は、ネット上で確認できる範囲では、平均で5割程度、中には3割以下のところも見受けられますが、そのことから考えますと大阪厚生年金会館のホール稼働率”約8割”は優秀であり、ホテルを含めた施設全体の年間利用者数”100万人超”という数字から見ても、この施設を必要としている人が少なからず存在することの証左と言えるでしょう。

 一足早くフェスティバルホールが建て替えのため一時閉鎖(来年8月末)となるため、厚生年金会館が営業停止となる来年9月末以降には大阪府内から客席数2000を超える文化ホールは事実上姿を消すこととなるわけですが、署名活動等を通じてさんざん訴えているにもかかわらず中央官庁(というかRFO)は「代替施設がないとは言い切れない」の一点張りで、庶民の訴えなど”どこ吹く風”の態度・・・・・・「じゃあその代替施設は何処ですか、教えて下さい」こう思わず突っ込んでしまいますネ。

 

 生活に直結する医療、福祉の拡充も勿論重要なのですが、それと共に文化・芸術の振興という”心の潤い”をもたらす存在というのも、長い人生を生き抜く上に於いて、どこかで必ず役に立つものであり、その”心の潤い”が時には病(精神的なものも含む)を防ぐ手だてにもなり得るし、福祉の増進にもつながり得る・・・そしてその”心の潤い”をもたらす場として厚生年金会館が存在することが言えると思います。

 

 

◎ 大阪市の反応は・・・

 前項の最初で紹介した大阪日日新聞の記事にもありますように、2年前(2005年、平成17年)の5月に地元住民等有志が集まって「大阪厚生年金会館の存続を願う町内会」を結成、署名活動を開始したわけですが、この動きに触発されてかどうかは定かではありませんが、大阪市議会はこの年の9月、年金福祉施設等の整理合理化にあたっては大阪厚生年金会館の持つ文化的役割を十分に酌み取り、その機能を存続させるよう国に対して求める内容の『大阪厚生年金会館の機能存続に関する意見書』を採択、更に今年の7月24日に開かれた大阪市の都市経営会議・執行会議では、一般競争入札によって譲渡先を決めるとしている年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が「今年度中には大阪会館(大阪厚生年金会館)の扱いを決めなければならない、大阪市とも話し合いを持ちたい」と意思表示しているのに対して大阪市側は「都市計画的な手法(地区計画)を適用することによってまちづくりを誘導していく用意がある」との意志を示しています《→「大阪厚生年金会館大ホールの建替え計画について(案)」》。

 

 ところで、2年前の9月に採択された『大阪厚生年金会館の機能存続に関する意見書』の文面を見て知ったことですが、大阪日日新聞報道記事の中で報じられていた、2005年3月提出の年金・健康保険福祉施設整理機構法案が同年6月に可決・成立したとのこと。
 法案成立までに費やされた期間は約3ヶ月・・・まあ、マスコミ等の世論の後押しがあったためなのか、テレビ等で大して騒がれることもなく、すんなりと成立してしまっていたようですね《私自身の記憶の範囲内に於いてですが…》。

 ただこの法案には「各種施設の売却に当たって地方自治体とも事前に相談する」ことを求める附帯決議がくっついているようで、これに着目した大阪市が、市民の動きを察知してか、市議会を使って国に施設存続を強くアピールした、ということでしょうネ。

 

 

◎ 一般利用者の反応は・・・

 大阪厚生年金会館には大小2つのホール〔大ホール・芸術ホール(中ホール)〕があり、幅広いジャンルで数多く利用されてきていることもあって、施設売却による閉鎖の可能性に対して惜しむ声等がネット上でも多く聞かれます。

 建て替えのためやはり来年秋に閉鎖となるフェスティバルホールと並ぶ思い出の場所と意味深に語っているのは「大阪のコンサート会場が減る?」というブログ内記事。アーティスト(ポピュラー系)の新曲との出会い等をこの厚生年金会館で体験されたそうで・・・

 「悲しい現実」は、厚生年金会館と厚生年金病院が年金無駄遣いの象徴とやり玉に挙げられていたことに触れ、今夏行われた参議院選挙が年金等を争点に争われた時点で厚生年金会館の存続は諦めていた、と語る一方で、現在大阪厚生年金会館が建っている場所はホール以外の用途としたほうが儲かる不動産らしいので買収者が文化やホールに興味がなくて金儲けに走るとすれば会館がマンションとかに建て替えされるかもしれない、今まで通りホールとして存続させてくれるところに買収してもらいたい、との願望も抱いているようです。

 「大阪厚生年金会館、08年9月に営業停止 売却の予定」というブログ内記事は、記者自身が高校時代にこの厚生年金会館で『人間風車』という芝居を見たことが演劇の世界に入るきっかけとなったと語り、その後もしばしば観劇のためこのホールに出かけていたそうで、売却に伴って閉鎖の可能性が出てきていることに対してやりきれない気持ちをぶつけると共に、経営難等の問題が起こったときになぜ真っ先に文化系が切り離されるのか、近鉄劇場だって親会社の経営不振で閉鎖されたというし、今度の厚生年金会館は年金問題・・・おかしくないか、これでまた大阪の劇場が1つ減るんだよ、と今度の厚生労働省の一連の対応を批判しています。

 「また一つ思い出が消えていく…」は過去に毎日放送(MBS)の夕刻のニュース番組『VOICE』の中で今回の大阪厚生年金会館に纏わる問題が取り上げられたことを紹介し、厚生年金会館自体が地下鉄本町駅から徒歩数分という条件的に恵まれた場所にあることから、一般競争入札にかけられた場合、1坪1000万円の高値が付く可能性があるそうで、仮に会館を取り壊してマンションが建設された場合、全室南向きの高級物件になるだろう、と記事の中でまとめられています。
 これに対し大阪市も対応に動いている模様で、買収後ホール事業を継続する場合には税の優遇処置を講じるとしているものの、最近の地価上昇で採算をとるのは難しく、民間レベルでも採算が合うとすれば商業施設かオフィスビルしかないとの話でありますが、関西圏ローカルのニュース番組の枠内で、今回の大阪厚生年金会館の売却・閉鎖問題に関して掘り下げて報道していたことが窺えます。

 「ホールが消える (10/11)」というブログ内記事を書いた記者は舞台裏照明の仕事のためこの大阪厚生年金会館を度々利用していたそうですが、2000席もある大ホールの目の前の公園が普通の町公園というあのミスマッチ感が捨てがたい、と自らの思い入れを語ると共に、来年(2008年)の3月には森ノ宮ピロティホールも閉鎖、8月にはフェスティバルホールも建て替えのため閉鎖、以後フェスの建て替えが終わるまでの5年間は客席2千規模のホールは梅田芸術劇場しかなくなってしまう、大阪の都市基盤はこんなに軟弱だったのか、と落胆の色を隠さない様子。
 その一方で、阪神大震災の際に地震で使用不能となった神戸国際会館がハーバーランドに仮設ホールを建てたように、例えば梅田貨物駅の一角とかに仮説のホールを設置出来ないか…とか、売却されることになる大阪厚生年金会館を、大阪に本社を構え、東京にもホール(サントリーホール)を所有しているサントリーが買収してくれればいいのでは…と提案してみせる等、厚生年金会館売却による大阪文化界の”地盤沈下”を危惧しているかのようでした。

 

 ところで、この大阪厚生年金会館、クラシック音楽系統では、大阪フィルハーモニー交響楽団が1968年4月17日の第67回定期演奏会から1970年6月13日の第84回定期演奏会までの公演会場として使用していた前歴があるものの、現在ではプロの演奏団体・演奏家個人はフェスティバルホール、ザ・シンフォニーホール、いずみホール、或いは小規模音楽ホール(ザ・フェニックスホール等)を使用するのが殆どとなっているのですが、比較的低料金で利用できることもあり、現在でもアマチュア演奏団体を中心に利用されている模様で、最近の使用例としては3年前(2004年)の8月に行われた『東京大学音楽部管弦楽団 サマーコンサート'04』や大阪商工会議所とのタイアップ企画の形で行われた『楽しく聞こうオーケストラといっしょ(2006・2007)』(ニューフィルハーモニック大阪)、それに今年6月下旬に大阪のバレエスタジオが行った公演・・・等があります。

 このうち、大阪商工会議所とのタイアップによる「楽しく聞こうオーケストラといっしょ」については大阪商工会議所による「ナイトカルチャー」のブログサイト内にてレポート記事がアップされている他(→「大阪厚生年金会館サマーフェスティバル」・「大阪厚生年金会館サマーフェスティバル2007「楽しく聞こうオーケストラといっしょ」」)、実際に聴きに行ったという人による記事(→「7-302のだめカンタービレの演奏曲集コンサート」)もアップされているのですが、どういった年齢層をターゲットにしているかの明記は無かったものの、演奏会部分の料金が500円と安価であること(食事付きでも通常の演奏会の入場料程度)、誰でも親しみやすそうなプログラム構成となっていることから、親子連れが多数来場していたようで、指揮を体験するコーナーでは指名された子供たちが実際に指揮台に立ってオーケストラの指揮を体験する等、終始楽しんでいた様子で、オーケストラ等出演者側もなかなかの腕前を見せてくれていたようでした。

 なお、この「楽しく聞こうオーケストラといっしょ」という催しで管弦楽を務めていたニューフィルハーモニック大阪でありますが、楽団Webサイトによると、元々はヤマハの音楽普及活動の一環として1997年4月に「ヤマハフィルハーモニック大阪」として結成されたのが始まりで、その後2005年9月に一アマチュア・オケとしてヤマハから独立、名称も「ニューフィルハーモニック大阪」に改め、今日に至っているとのことですが、普段の練習については現在でもヤマハの施設(ヤマハなんばセンター8階)を使用している模様です。
 そして指揮を務めていた橋本徹雄は1997年より(つまりヤマハ内で結成された時から!?)このオーケストラの音楽監督を務めてきているのですが、同時に「1万人の第九」の合唱指導者団に加わって一般公募によるコーラスの指導に当たった前歴もあります《→「2003年「21回サントリー1万人の第九」コンサート」》。

 

 また、大阪のバレエ団公演については今年の6月24日に行われたバレエスタジオ「ミューズ」による公演の模様を「ミューズ公演「シンデレラ」」というブログ内記事が報告しているのですが、生演奏ではなく別途用意された演奏録音の下で行われたそうで、振り付けもしっかり出来ていて、それにより音楽も躍動し、音楽とダンスがお互い高め合っているような印象を受けたのだそうです。
 なお、この日取り上げられたプロコフィエフ「シンデレラ」(バレエ音楽、作品87)という作品でありますが、当該ブログ内記事によると、全幕通しでの上演は少ないとのことで、その意味では貴重な公演だったろうと思います。

 

 以上紹介したオーケストラ公演とバレエ公演の鑑賞記については何れも今回の大阪厚生年金会館の存廃問題への言及はありませんでしたが、彼らにしても今度の存廃問題には無関心ではいられないことであろうと、勝手ながら、推察するところであります。

 

 

 ここまで大阪厚生年金会館の存廃問題について触れてきましたが、実はこの問題、何も大阪に限ったことではなく、同じくRFOによる売却対象となっている他地域の厚生年金会館でも起きており、そのことについて触れてみたいところですが、大阪の話だけでもすごく長くなってしまいましたので、次の機会に触れていきたいと考えています。

 

 とりあえず今回はこのあたりで・・・・・・

 

 

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【関連記事(大阪厚生年金会館、存廃の危機)】
(2)他地域のホール併設型厚生年金会館も危機に~愛知厚生年金会館編
(3)他地域のホール併設型厚生年金会館も危機に~広島厚生年金会館編
(4)他地域のホール併設型厚生年金会館も危機に~九州厚生年金会館編
(5)他地域のホール併設型厚生年金会館も危機に~北海道厚生年金会館編
(6)総括として〔ホール存続のための私なりの意見(!?)も添えて〕
〔余録〕フェスティバルホールと大阪国際会議場(グランキューブ大阪)のこと

 

【関連記事(その他”厚生年金会館”のこと)
全国の厚生年金会館(ホール併設型)のいま・・・ひとまず安泰の石川・大阪・九州と、風前の灯火の愛知

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コメント

大阪厚生年金会館についてのブログを書きましたので
トラックバックさせていただきます。

たとえ小さな声でも集れば大きな波を作れるかもしれません。

 へろーめさん、前回に引き続きありがとうございます!

 TBを通じて記事を拝見しました・・・大阪は盛り上がっていない、と捉えられても仕方ないかな、と考えています。

 大阪厚生年金会館に関しても、広島と同様、存続を求めての署名活動を行い、ある程度の数(15万人分)の署名が集まったのですが、活動自体が中途半端だったのか、結局は国等を動かすことは出来ませんでした。
 まあ、広島厚生年金会館の存廃問題については、署名活動のみならず、広島の地元紙(中国新聞)に於いても、自分ところの問題と捉えて、広島郵便貯金会館(現・ALSOKホール)の存廃問題とセットの形ではありましたが、読者から広く意見を求めていたこと等を考えれば、大阪に於ける存続活動は熱心ではなかったと言われても仕方ないところですね。

 その点、北海道厚生年金会館の存続運動は凄いと感じます。
 というのも、あそこの場合は、地元民のみならず、地元財界等をも巻き込んでの大がかりな運動に発展、その結果国を動かし、競売にかけられる点では他と変わりありませんが、「一定期間施設の中心的な機能を維持すること」という入札条件を付加させることに成功しているわけで、見習うべき点は幾らでもありそうなところです。

 マンション等にされないためにも、やはり声を上げなくてはならないかな、と思っています。

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» 大阪の皆さん、本当になくして良いのですか? [お茶でもどんぞ (´・ω・`)っ且~~]
厚生年金施設の売却が続いている以前、広島厚生年金会館の売却について、業界の端っこに居る人間として、広島の芸術についての意見を述べさせていただきました。 以前のブログ → 広島の芸術はどうなる?現在、広島に関しては何の進展もない状況ですが、大阪で重大な事が起こりました。新聞、ネット上の記事で読まれた方もいらっしゃるかもしれません大阪厚生年金ホールの10月からの予約停止です。まだ、売却についての正式な発表はありませんが、売却のプロセスに入ったことは間違いありません。大阪には、2000席以上の固定席を持... [続きを読む]

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